当社は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条第1項に基づき、四国経済産業局長および四国財務局長の連名により平成28年5月12日、経営革新等の支援を行う者としての認定を受けました。（四財金第1第2007号 20160325四国第11号）
これは「中小企業経営力強化支援法」に基づき、中小企業が安心して経営相談を受けられるよう、中小企業支援に関する実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、国が経営革新等支援機関として認定することによって、公的な支援機関として位置づけるものです。
中小企業庁：経営革新等支援機関認定制度の概要（参照サイト）
