売上アップに「これさえやれば絶対うまくいく」という手法は存在しません。また、過去の成功体験や同業他社の事例など手法にこだわると苦しくなります。安定的に売上高を獲得するためには、いかに「あの手この手を試す」という姿勢を維持できるかにかかっています。大切なのは手法(やり方)ではなく姿勢(あり方)です。「あの手この手を試す」とは具体的には、PDCAサイクル(計画・実施・評価・改善)を高速回転することです。
うまくいっている会社は、あの手この手を試していて、たくさん失敗をしていますが、そのスピードがとても速いため、周りからはいつもうまくいっているように見えます。一方、うまくいっていない会社は、周りのせいではなく、あの手この手を試さず、ただ立ち止まっている場合が多いのです。
「あの手この手を試す」という姿勢を維持するために必要なことは、メンバーが「やる気になること」と「あきらめないこと」です。
やる気を引き出すためのポイントは、①働く意義を意識する、②感謝の気持ちを持つ、③前向きにとらえる。あきらめないための前提は、数字の見通しを立てて資金繰りの心配をなくすること。PDCAサイクルは回せているようで、本当にはなかなか回せていないのが多くの会社の実状です。
メンバーの皆様には、信頼しあう仲間とチームとして連帯感を持ちながら、主体的に動いて、達成感と成長を感じ「働きがい」を高めていただきます。そして、さらに「やる気」になっていただきます。経営者様にはとことん信じる者が側にいることで勇気を出していただきます。
社内を見渡しても真の改革者は経営幹部以外にはいません。しかし自らを厳しく客観的に評価し、現実を直視しなければ組織改革はできません。そのため社内だけではなかなか改革できないのです。
一方、現在の厳しい環境下“先送り”はできません。先へ延ばすほどに体質は悪化します。そこで、客観的判断力を持ち、戦略立案能力と実行力に長け、経営の視点から企業全体を判断できる、経営コンサルタントが必要です。
1. 未来に焦点を当てる先行管理
3か月先までの売上見込を立て予算との差額を把握します。その差額をうめる対策として3か月先までの行動計画をメンバーに考えていただきます。過去にこだわるとモチベーションが下がりがちです。可能性無限の未来に焦点を当て、自ら考えた行動計画であれば、動きたくなるはず。「過去と他人は変えられないが、未来と自分は変えられる」。
2. 安全・安心・前向きな会議
コンサルタントがメンバーとの会議のファシリテーターを務めます。どんな発言をしても、批判されない、リスクがない、受け入れてもらえる安全・安心・前向きな場づくりをすることで、気づきと学びのある会議にします。アイデア出しは質より量。たくさん出せば出すほど、その中から良いアイデアがうまれます。
また、コンサルタントが同席し、金融機関へ定期的に業績報告を行い信頼関係を構築します。
3.今何をすべきかを見える化する管理資料
管理資料はあれこれ作成せずメインは、個人別行動計画・部門別月次損益計算書・資金繰り表に絞ります。3か月先までの「①個人の行動計画」から「②個人の売上見込」「③部門損益見込」「④全社損益見込」「⑤見込資金繰り表」とつなげ「行動と数値」「個人と全社」「売上見込と資金繰り」を一体として管理し、今何をすべきかを見える化します。
四国のまん中・観音寺市を拠点に活動し、香川県・愛媛県の中小企業へのコンサルティング実績が豊富です。
このコンサルティングは、製造業の営業部門・小売業・卸売業・飲食業・サービス業など20社で導入していただき成果を出しています。
また、当社は経済産業省から認定された公的機関と位置づけられている財務や経営について一定の専門知識がある企業に対して付与される「認定支援機関」を取得しています。
(20160325四国第11号及び四財金1第2007号)
提案されて値上げしました。最初は勇気がいりましたが、やってよかったと思います(飲食業 K様)
後継経営者と会議メンバーがワンチームになって取り組み成果が出ています(小売業 Y様)
新店舗を出店し軌道に乗せることができました(飲食業 T様)
毎月、会議に参加してくれ、メンバーみんながするべきことが明確になっています。後は実行するだけです(卸売業 O様)
今まで何でも自分でやろうと考えていましたが、メンバーを巻き込んで行うほうが効率的でお店に活気も生まれると気づきました(小売業 S様)
これまで予算をつくっていませんでした。予実管理ができるようになりました(運送業 Y様)
会員制度をとりいれ、こまめにDMを送るやり方を一緒に考えました。以前より月ごとの客数の変動が減りました(サービス業 Y様)
金融機関への業績報告時にも毎月同席してくださり助かっています(製造業 K様)
販売促進や広告宣伝も提案だけでなく、企画・制作・実行・効果策定と最後までサポートしてくれます。一緒に取り組みながら社内でノウハウを蓄積しています(飲食業 A様)
個人それぞれの行動計画の作成を細かくサポートしてくれ、PDCAサイクルが回るようになったと思います(サービス業 I様)
品目別にどのくらい儲かっているかがわかり、経営判断がしやすくなりました(農業生産法人 M様)
<投資に対するご理解>
〇中小企業の場合は、経営企画室や社長室がありません。もし、あったとしても機能していないのが現実です。コンサルタントがその役割と機能を果たします。
〇社内だけで対処する場合、例えば、正社員3名がその作業に担当するだけで、人件費および時間コストはいくらになりますか。しかも専任できません。大半が兼務担当者になります。
〇最も重要なことは、過去の経過や社内事情としがらみなく、全社的かつ客観的な立場で確認できることに「本質的価値」があるのです。
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